国際文献社による経費削減策

日本の学術研究団体は、近年の少子化、研究領域の細分化による会員の離散などによる会員数の減少、景気不良による賛助企業の減少により会費収入が減少しています。また、国立大学の独法化や研究機関の営利化により研究者の労務負担が増大しています。研究者の多大なるボランティアに依存し、会費収入に頼らざるを得ない学術研究団体の運営には、多くの歪が生じています。
国際文献社は、自社内ですべての事業活動、学会事務運営を行える強みを生かし、慣習見直し、コンサルテーションを通じて、危機的状況にある学術研究団体が抱える諸問題を解決します。
会員数の規模に関わらず、小規模な学術研究団体でも委託できるサービスを展開し続けます。

慣習見直し

//事業活動の見直し//
1.印刷版論文誌を電子版へ
 印刷・製本経費の削減
 発送経費の削減
 研究成果の迅速な公表
2.学会運営方法、最終成果物の見直し
 最終成果物を印刷版から電子版へ
 大会当日までをシステム化
 イベント系会社のブラックボックス化した経費の見直し

//運営方法の見直し//
1.理事会・委員会の運営方式の見直し
 会議費の削減
 労務負担軽減
2.一般管理費の目標数値を設定
 慣習見直し
3.会員管理の見直し
 高度IT技術との組み合わせ

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